創業・異業種進出や生産性の向上に伴い、事務的・技術的な業務の企画・立案等ができる者を雇入れた場合、人材１人あたり１４０万円〜！

−創業の場合−
1、法人の設立登記日や個人での開業日から６ヶ月以内。
2、事務所・店舗の賃借料（最高でも１年分）、機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、従業員が仕事で使用する車両等の費用を２５０万円以上負担する予定。（特定地域において改善計画を提出し対象労働者を雇い入れる事業主については200万円以上）
3、正社員として雇用する予定の従業員の月給が、約２９２，０００円以上の見込。
※申請事業主において、年収350万円以上（臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます。）の賃金で雇い入れられる者。
※雇入れ時において、労働条件通知書又は雇用契約書等により年収350万円以上支払われることが予定されている者であること。
※また、第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては350万円以上が支払われていること。

−生産性向上の場合−
1、既存の事業で３期分の決算を終えており(都道府県によっては１期分の決算でも認められる所もあります)、その事業とは別の事業に進出した日から６ヶ月以内。
2、新たな事業に、上記2の費用を３００万円以上負担する予定。
3、新たな事業に専任する正社員として雇用する予定の従業員の月給が、約２９２，０００円以上の見込。