１．趣旨
・厳しい雇用失業情勢の中、新規成長・雇用吸収分野等において、非正規離職者など十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる中小企業等に対して、実習型雇用及びその後の正規雇用としての雇入れ等について支援を実施し、求職者の円滑な再就職と中小企業等の人材確保を促進するもの。

２．実施規模
・７万人（平成21年度から23年度までの3年間）

３．実習型雇用の概要
(1) 実習型雇用の内容
・原則6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間とし、ハローワーク及び(財)産業雇用安定センターの確認を受けた実習計画書に基づいて、技能及び経験を有する指導者のもとで指導を受けながら実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけ、その後の正規雇用へとつなげるもの。
(2) 対象となる求職者
以下のいずれにも該当する者
1、 ハローワークに求職申込みをしている者であること
2、 希望する職種等に係る分野において、十分な技能・経験を有しない求職者であって、ハローワークにおいてキャリアコンサルティングを行った結果を踏まえ、実習型雇用を経ることが必要であると認められる者であること 等
(3) 対象となる受入事業主
以下のいずれにも該当する事業主
1、 ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主であること
2、 受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主であること 等

４．対象者の選定、マッチング
・実習型雇用に係るマッチング（職業紹介）は、ハローワークが行う。

５．支援の内容
・実習型雇用により受け入れた事業主に対し、「緊急人材育成・就職支援基金」により、以下のとおり助成を行う。
1、 実習型雇用期間（6か月） ・・・ 一人あたり月額10万円
2、実習型雇用終了後の正規雇入れ ・・・ 一人あたり100万円
3、正規雇入れ後の教育訓練 ・・・ 一人あたり上限50万円

・原則として６か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものです。
・実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等に対しては、助成金が支給されます。

１ハローワークでの職業紹介
・ハローワークに実習型雇用の求人登録をし、ハローワークによるマッチングを行います。マッチングが成立すれば実習型雇用のために原則６か月の有期雇用契約を締結します。

２実習計画書の策定及び提出
・実習型雇用の期間に行う実習内容等について記載した実習計画書を作成し、都道府県労働局・（財）産業雇用安定センターに提出します。

３実習、座学等の実施
・技能及び経験を有する指導者のもとで実習、座学等を実施します。

４実習型雇用終了
・終了後、実習型雇用助成金について支給申請を都道府県労働局・（財）産業雇用安定センターに行います。

５正規雇用
・６か月定着後に正規雇用奨励金（５０万円）について支給申請し、さらに６か月定着後、正規雇用奨励金（５０万円）について支給申請を行います。

（正規雇用後に教育訓練を実施する場合）
教育訓練計画の策定及び提出
↓・訓練内容等を記載した教育訓練計画を作成し、（財）産業雇用安定センターに提出します。
教育訓練期間終了
・終了後、教育訓練助成金について支給申請を（財）産業雇用安定センターに行います。